2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今すぐ何かやらなくちゃいけない、やった方がいいということではないんですけれども、仮にそういう、例えば世界経済の減速リスクが物すごく大きくなるとか、その他いろいろな事情が仮にあって、物価安定目標の実現に向けたモメンタムが失われるということになれば、やはり金融政策として追加的な措置を考えていく必要があるし、それは十分可能であると。
今すぐ何かやらなくちゃいけない、やった方がいいということではないんですけれども、仮にそういう、例えば世界経済の減速リスクが物すごく大きくなるとか、その他いろいろな事情が仮にあって、物価安定目標の実現に向けたモメンタムが失われるということになれば、やはり金融政策として追加的な措置を考えていく必要があるし、それは十分可能であると。
現在、世界的な景気減速リスクがある中で、増税に慎重論があります。しかしながら、莫大な社会保障費を支えるため、プライマリーバランスを重視するという前提がある以上は、消費税の引上げに見合うほどの多額の安定財源はないという現状では、消費税を上げなければ保険料負担で増やすという、そういうことになってしまいますので、幅広い世代で負担をする消費税の引上げが選択をされたというふうに認識をいたしております。
また、日銀の黒田総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の減速リスクが高まっており、輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。 安倍政権は、平成二十六年十一月、そして平成二十八年六月に消費税率の引上げを延期しました。その延期を判断したときと比べ、世界経済の情勢は明らかに悪くなっています。そうお感じになりませんか。
しかし、私どもから見まして、少なくとも、需要とかというものを見たり、成長の減速リスク等とかというような話があのころは随分よく言われたころでもありましたので、判断をさせていただいて、二年半の延期を判断したところですが、今でも私どもは、確かに景気は緩やかに回復しつつありまして、先ほど申し上げたような資料は間違いないところだと思いますが、では、中国の経済はどうなるの、北朝鮮、きょう何かしたらどうなるのとかいろいろな
現状の景気につきましては、国内では少子高齢化や潜在成長力の低下といった構造要因もある一方、世界経済では需要の低下、成長の減速リスクなどが存在するところと認識しております。また、こうしたことも背景に、近時、我が国の株式市場においては、日中の変動率、ボラティリティーの上昇が頻繁に見られる状況でございます。
それから、消費税引上げの延期につきましては、これはもう世界経済というものが、いろいろな意味で新興国の陰りなんかが出てきておりましたし、需要が低迷しましたし、成長というものからいったら減速リスクというものがかなり懸念されるという状況の中で、これ今、御存じのように、各個人においては個人消費が低迷しているという状況にあることなどを勘案して、これはサミットにおいてもあらゆる政策を総動員するという条件が付けられて
加えて、世界経済を見ましても、世界的な需要の低下とか、極めて先が見えにくいとか、成長の減速リスクとか、いろいろなものが存在いたしております。
まず、今回の改正全体を貫く点ではございますが、足元の景気の状況については、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内あるいは世界経済での成長の減速リスクなどが存在して、そうした現在の景気状況ということを考慮したものということがございます。
現在の景気は、国内におきましては少子高齢化や潜在成長率の低下といった構造要因もある一方で、世界経済では、需要の低下、成長の減速リスクが存在するところでございます。 委員お尋ねのニーズについてでございます。 実際、平成十六年の金融機能強化法制定以来、延べ三十六機関に対しまして、六千七百三十一億円の資本参加実績がございます。
今般の消費税率引上げの延期につきましては、世界経済が新興国経済の陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念される状況の下で、個人消費にも力強さを欠くということなどを総合的に判断したところでありまして、増税決め打ちとの御批判というのは当たらないと思っております。 消費税率引上げとアベノミクスについてのお尋ねもあっております。
世界経済は、御存じのように、新興国経済のいわゆる陰りなど需要の低迷、また成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあります。 今般の消費税引上げの延期につきましては、国の内外どちらの要因が大きいかを定量的にお示しするということは困難であります。
一方で、世界経済の見通しが不透明で減速リスクが懸念される中、物価の下落や消費の減少が見られ、増加した収入が必ずしも消費に結び付いていない状況にもあると考えられます。 こうした状況に的確に対応するため、消費税率引上げを延期するとともに、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけるよう、あらゆる政策を動員し、地域経済の好循環の拡大を後押ししてまいります。
引き続き、世界経済の見通しは不透明で、減速リスクが懸念される中、消費税率一〇％への引き上げに向けて、地域に働く場と雇用を生み出し、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけますように、先般成立した第二次補正予算や今後の予算編成を通じまして、地方創生と地域経済の好循環の確立を図るために努力をしてまいります。
世界経済というのが、新興国の陰り等々を含めまして、需要の低迷というものと経済のいわゆる成長の減速リスクが上がってきているというのはもう確かだと思っております。それはずっとそうじゃないかと言われれば、もうそれは間違いなくずっとそうですよ。特に東ヨーロッパを含むヨーロッパの経済とか、また、中国を含めますところが急激に、あれはかなり危ないものがあるな、これはみんな世界じゅう言うところだと思います。
他方、個人消費というものに力強さを欠くという状況にあることは確かですので、新興国の経済に陰りがあるというのもはっきりしておりますので、需要の低迷とか成長の減速リスクが懸念をされていることはもう間違いないところだと思いますが、こうした状況を踏まえて経済・財政再生というものを考えたときに、いわゆる資産のデフレーションから始まった今回の、少なくとも過去七十年間で初めて起きた、デフレーションによる不況というものからの
本年六月の会見におきまして総理が、原油などの商品価格の下落、新興国の投資の落ち込みなどを挙げて発言されたとおり、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念される、また、日本経済も個人消費に力強さを欠く状況にあるということを御発言されたわけでございますけれども、総理が述べられましたのは、個々の経済指標の動向だけを捉えて判断されたのではなくて、伊勢志摩サミットにおいて、さまざまな
これもはっきりしているんだと思いますが、加えて、世界経済というものを見ますと、まあ、中国は言うに及ばずですけれども、新興国の陰りなど、これは需要が低迷している、成長の減速リスクは高まってきているというような懸念があるんだと思っております。
他方、個人消費は力強さを欠く状況にあるほか、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。 今般の消費税率引き上げ延期は、こうした状況を十分に踏まえ、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すため、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせて判断をしたものであります。
世界経済は、新興国経済の陰りなど需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されております。 こうした状況の中で、日本としては、経済再生、資産デフレ不況からの完全な脱却に向けた取組に万全を期する必要があろうと存じます。構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済政策を講じることと併せて、消費税率の一〇％への引上げを二年半延期することとした次第であります。